示談の方法

示談では相手方の保険会社と話し合いをして金額を決める方法があります。このケースでのメリットは短期間で示談交渉を終了させることができるという点です。示談金を早く受け取りたい、交通事故のことをもう忘れてしまいたいというようなときにはこのやり方を選択するといいでしょう。

デメリットとしては他の方法よりも示談金がかなり低額になるという点が挙げられます。しかし数カ月の事故で通院の場合には他の方法と比較しても大きく金額が変わらないので、この方法を選択したほうがいいでしょう。

保険会社との示談交渉以外の方法としては弁護士に依頼する方法があります。任意保険の特約で弁護士特約を付けており、保険会社から許可が出れば弁護士に交渉の依頼をすることができます。この場合弁護士費用は一切かからないのがメリットとして挙げられます。

また弁護士が交渉をしてくれるので相手方の保険会社と交渉をする必要がないので精神的に非常に楽です。また弁護士に依頼をした場合示談金が増えることが多いので、その点でも大きなメリットを感じるものです。ただ裁判に移行した場合、時間がかかることが多く、特に後遺障害が認定されたケースでは年単位で時間がかかるのでその点は覚悟しておく必要があります。

後遺障害がある場合

症状固定になった際に後遺障害を抱えてしまったケースも多くあります。この際に後遺障害を認定してもらうためにその手続きを行うこともあります。この後遺障害認定は時間がかかるため、早く示談金を受け取りたい方は手続きを行わない場合もあります。手続きとしては診断書を主治医が作成をします。その診断書やカルテ、画像などを相手方の保険会社が集め、損害保険料率算定機構という公の機関に送付します。

しばらく経過して認定作業が終わると損害保険料率算定機構が後遺障害の認定結果を出します。この時点でその内容に納得ができればその結果をもとに示談交渉を行います。万が一納得できなければ異議申し立てを行います。

後遺障害認定がなされると一般的に示談金が高額になります。そのため保険会社との示談交渉では低額になることが多く、その場合には弁護士に依頼をする方がメリットがあると裁判を見据えて弁護士が相手方の保険会社と交渉を行います。

また交通事故紛争処理センターで示談のあっせんを依頼する方法もあります。この方法では自分で手続きなどをしなければなりませんし、交渉の間に入ってくれる弁護士に示談に関する話をするため、きちんと根拠を持って説明などを行わなければならないという面倒さがあります。しかしこの方法では保険会社が提示する示談金よりもはるかに高い金額になることが多いものです。

事故から治療終了まで

交通事故に遭ったら警察を呼んで現場検証を行うのが一般的です。万が一けがをしていると病院に行くことになります。また交通事故に関して物損扱いにするのか、また人身事故扱いにするのかを自分で決定します。

物損扱いではけががなかったという扱いになりますが、場合によっては通院や入院をする物損扱いもあります。ただ一般的にはけがをして病院に通うことになるケースでは人身事故扱いにします。人身事故扱いにするためには医師が書いた診断書を警察署に持参をして手続きを取ります。

けがをしていたら通院や入院を行います。しばらくは治癒を目指して治療を継続していきます。通院や入院の期間はそれぞれのケースで異なりますが、長い場合には6か月にも及ぶ場合があります。

この6か月の区切りは非常に重要で、一般的に6か月をめどに治療を終了するかどうかの判断が主治医から伝えられます。6か月経った時点でもけがの状態がよくなっていかない場合、これ以上の治療は打ち切りとなり、症状固定という判断がされます。この段階で保険による治療は終了になります。この後に治療を継続したい場合には自分の健康保険を使用して自費で通院を継続することになります。また6か月経過する前での間に治癒になった場合、その時点で治療は終了します。

交通事故に遭ったら

交通事故に遭って不幸にもけがなどをした場合、入院や通院をしばらくすることになりますが、交通事故に遭ってから慌てることがないように交通事故発生から示談金を受け取るまでの流れについて一度きちんと理解しておきたいものです。そうすれば慌てることもありませんし、冷静に行動をしていくことができます。このサイトでは具体的に流れについてお伝えします。

交通事故に遭って人身事故扱いでも物損扱いでもどちらにしても通院や入院をすることがあります。通院や入院をする際には治癒を目指してきちんと治療を行っていく必要があります。また通院をしていく中で相手方の保険会社から通院や入院を止めるように暗に伝えられることがありますが、自分のけがが治るまでしっかりと治療を継続するようにしなければなりません。また治療を続けるかどうかは主治医が決定するものですから、相手方の保険会社の意見をあえて聞き入れる必要はありません。

通院や入院をしていてけがが完全に治る場合があります。これを治癒と呼びますが、治癒になればそこで治療は終了になります。その後相手方の保険会社と示談金に関する交渉を行っていくことがあります。最近ではこの方法を採らずに弁護士に依頼したり交通事故紛争処理センターに持ち込むこともあります。

治癒にならずに症状固定になる場合がありますが、この場合には後遺障害認定を受けるかどうかで流れが変わっていきます。後遺障害認定がされない場合にはそのまま保険会社と示談交渉をしていくのが基本です。後遺障害認定された場合には保険会社との交渉もありますが、等級によっては裁判を行うケースもあります。