後遺障害がある場合

症状固定になった際に後遺障害を抱えてしまったケースも多くあります。この際に後遺障害を認定してもらうためにその手続きを行うこともあります。この後遺障害認定は時間がかかるため、早く示談金を受け取りたい方は手続きを行わない場合もあります。手続きとしては診断書を主治医が作成をします。その診断書やカルテ、画像などを相手方の保険会社が集め、損害保険料率算定機構という公の機関に送付します。

しばらく経過して認定作業が終わると損害保険料率算定機構が後遺障害の認定結果を出します。この時点でその内容に納得ができればその結果をもとに示談交渉を行います。万が一納得できなければ異議申し立てを行います。

後遺障害認定がなされると一般的に示談金が高額になります。そのため保険会社との示談交渉では低額になることが多く、その場合には弁護士に依頼をする方がメリットがあると裁判を見据えて弁護士が相手方の保険会社と交渉を行います。

また交通事故紛争処理センターで示談のあっせんを依頼する方法もあります。この方法では自分で手続きなどをしなければなりませんし、交渉の間に入ってくれる弁護士に示談に関する話をするため、きちんと根拠を持って説明などを行わなければならないという面倒さがあります。しかしこの方法では保険会社が提示する示談金よりもはるかに高い金額になることが多いものです。

事故から治療終了まで

交通事故に遭ったら警察を呼んで現場検証を行うのが一般的です。万が一けがをしていると病院に行くことになります。また交通事故に関して物損扱いにするのか、また人身事故扱いにするのかを自分で決定します。

物損扱いではけががなかったという扱いになりますが、場合によっては通院や入院をする物損扱いもあります。ただ一般的にはけがをして病院に通うことになるケースでは人身事故扱いにします。人身事故扱いにするためには医師が書いた診断書を警察署に持参をして手続きを取ります。

けがをしていたら通院や入院を行います。しばらくは治癒を目指して治療を継続していきます。通院や入院の期間はそれぞれのケースで異なりますが、長い場合には6か月にも及ぶ場合があります。

この6か月の区切りは非常に重要で、一般的に6か月をめどに治療を終了するかどうかの判断が主治医から伝えられます。6か月経った時点でもけがの状態がよくなっていかない場合、これ以上の治療は打ち切りとなり、症状固定という判断がされます。この段階で保険による治療は終了になります。この後に治療を継続したい場合には自分の健康保険を使用して自費で通院を継続することになります。また6か月経過する前での間に治癒になった場合、その時点で治療は終了します。