後遺障害がある場合

症状固定になった際に後遺障害を抱えてしまったケースも多くあります。この際に後遺障害を認定してもらうためにその手続きを行うこともあります。この後遺障害認定は時間がかかるため、早く示談金を受け取りたい方は手続きを行わない場合もあります。手続きとしては診断書を主治医が作成をします。その診断書やカルテ、画像などを相手方の保険会社が集め、損害保険料率算定機構という公の機関に送付します。

しばらく経過して認定作業が終わると損害保険料率算定機構が後遺障害の認定結果を出します。この時点でその内容に納得ができればその結果をもとに示談交渉を行います。万が一納得できなければ異議申し立てを行います。

後遺障害認定がなされると一般的に示談金が高額になります。そのため保険会社との示談交渉では低額になることが多く、その場合には弁護士に依頼をする方がメリットがあると裁判を見据えて弁護士が相手方の保険会社と交渉を行います。

また交通事故紛争処理センターで示談のあっせんを依頼する方法もあります。この方法では自分で手続きなどをしなければなりませんし、交渉の間に入ってくれる弁護士に示談に関する話をするため、きちんと根拠を持って説明などを行わなければならないという面倒さがあります。しかしこの方法では保険会社が提示する示談金よりもはるかに高い金額になることが多いものです。